年金時代

雇用労働 労政審が次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱で答申

労働政策審議会(会長=樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は3月22日、今年2月13日に塩崎厚生労働大臣から諮問された「次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、妥当と答申した。これを受け、厚労省は省令を作成し、速やかに公布することにしている。省令案要綱では、「くるみん」「プラチナくるみん」「えるぼし」「ユースエール」において、長時間労働が恒常化している企業は認定しないこととするほか、認定基準において、①労働時間数に関する基準の厳格化②男性の育児休業取得に関する基準の厳格化③関係法令に違反する重大な事実の範囲拡大――などを行う。

*くるみん…「次世代法」に基づき、従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定・実施し、その結果が一定の要件を満たした企業を認定する制度
*プラチナくるみん…くるみん認定を取得しており、さらに両立支援の取り組みが進んでいる企業が一定の要件を満たした場合認定する制度
*えるぼし…「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍推進に積極的で取り組みの実施状況などが優秀な企業を認定する制度
*ユースエール…「若者雇用促進法」に基づき、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度

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