年金時代

私的年金 DC運用の専門委員会で労使団体等からヒアリング

厚生労働省の社会保障審議会企業年金部会「確定拠出年金の運用に関する専門委員会(第3回)」は3月21日、前回に続くヒアリングで、労使団体の意見を聞いた。日本経済団体連合会は、運用商品数の上限を労使合意で設定できるよう求めるとともに、デフォルト商品については、元本確保型が多い実態を踏まえ、それ以外の商品を設定する場合は事業主の免責規定を設けることを要求した。森田人事労務事務所の森田栄次氏は、中小企業の実態を説明し、社内リソースが限られることから、総合型DCなどパッケージ化されたプランを選択する傾向にあるとした。また、みらい女性倶楽部は、iDeCo加入者等の個別相談を通じて得た感触として、資産形成への関心は高まっているものの必ずしも運用商品自体の理解が進んでいない側面を紹介した。

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