年金時代

統計調査 日本の将来推計人口を公表、人口減少の速度が緩和

国立社会保障・人口問題研究所は410日、日本の将来推計人口(平成29年推計)を公表した。2015年国勢調査の確定数を受けたもので、50年後(2065年)の人口は中位推計で2015年の12,709万人から8,808万人まで約4,000万人減少する見通しだ。ただ5年前の平成24年推計と比べると、当時の推計人口(8,135万人)から673万人ほど上振れしており、人口減少の速度は緩和している。近年の3040歳代の出生率実績上昇を受け、人口推計の指標となる合計特殊出生率の仮定値が平成24年推計時の1.35から1.44に上昇したのが主因だ。
高齢化の進行も緩和した。平成24年推計と比べると、2065年の総人口に占める65歳以上の老年人口割合(高齢化率)は、40.4%から38.4%に減少。老年人口がほぼ横ばいで推移する一方で、1564歳の生産年齢人口及び14歳以下の年少人口の減少幅が縮小した。なお、65歳以上の高齢者数がピークを迎えるのは2042年で、3,935万人と推計されている。

 

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