年金時代

雇用労働 育児休業期間を2歳まで延長する場合の要件を審議

労働政策審議会雇用均等分科会(分科会長=田島優子・弁護士)は412日、平成29101日に施行される改正育児介護休業法に関する省令事項等の検討を開始した。改正により101日から育児休業期間を最長2歳まで延長することができるようになるが、育児休業期間を16ヵ月から2歳まで延長する場合の要件は省令事項となる。労政審の審議では、1歳から16ヵ月まで延長する場合と同様に、保育所に入れない等の特別な事情がある場合に限り、延長を認めることで一致した。あわせて最長2歳までの延長は、緊急的なセーフティネットである趣旨も強調された。このほか改正育児介護休業法では、育児休業・介護休業に関する規定を該当する労働者に個別に周知することや、男性の育児参加を促す育児目的休暇を創設することが事業主の努力義務とされる。具体的な取扱いは労政審で審議し、指針で定める予定だ。

 

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