年金時代

雇用労働 教育訓練給付の受給可能期間は最大20年まで延長可能に

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(部会長=阿部正浩・中央大学経済学部教授)は4月18日、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱についておおむね妥当と報告した。3月31日に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律に伴うもので、教育訓練給付に関しては受給可能期間を延長する。現行の教育訓練給付は離職後も1年間は受給が可能で、出産、育児等のやむを得ない事由があれば最大4年まで受給可能期間を延長できるが、この期間を最大20年まで延長できるようにする。また、専門実践教育訓練給付については支給率を現行の40%から50%(資格取得等した場合は60%から70%)に引き上げるほか、2回目以降に受給するための要件となる期間を現行の10年以上から3年以上に短縮する。このほか、移転費や広域求職活動費は給付制限期間中にも受給できるよう要件を緩和する。いずれも施行は平成3011日。

 

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