年金時代

企業年金 DC運用に関する専門委で論点整理に基づき議論

厚生労働省は4月18日、社会保障審議会企業年金部会「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の第5回会議を開催。これまでの議論を踏まえた論点が示され具体的な検討に入った。運用商品提供数の上限やデフォルト商品の設定基準等の政省令事項だけでなく、商品除外を行う際の実務上の留意点や商品提示の工夫のしかたといったことも通知等でどう規定するか議論していく。商品の上限設定では、極端に少ない本数だと現行の商品を減らす(除外する)手続が負担となるため、ある程度余裕を持たせるべきとの意見が複数見られた。また、デフォルト商品の設定では、長期運用に相応しい最大公約数で考えるか、一時的な措置と考えるかで元本確保型商品か投資信託か大きく異なるとして、考え方の整理が必要との指摘が委員から出た。

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