年金時代

雇用労働 雇用保険料率0.9%引き下げの雇用保険法等の一部改正法が施行

失業等給付の拡充や3年間の時限的な雇用保険料率および国庫負担率の引き下げなどを盛り込んだ「雇用保険等の一部を改正する法律」が3月31日、参議院本会議で可決・成立した。成立後に開催された労働政策審議会職業安定分科会は雇用保険料率の告示案要綱を妥当と認め、平成29年度の雇用保険料率は一般の事業0.9%、農林水産・清酒製造の事業1.1%、建設の事業1.2%とされた。前年度からそれぞれ0.2%ずつ引き下げられた。このほか恒久化された個別延長給付に関する規定等を定めた「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」及び、激甚災害による就職困難地域の基準等を定めた「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」も同じく妥当とされ、いずれも4月1日に施行された。

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