年金時代

公的年金 年金機構が平成29年度学生納付特例申請の案内を送付

学生納付特例は、前年の所得が一定額以下の学生等の国民年金保険料を本人の申請により猶予する制度だが、年度ごとの申請が必要となっている。日本年金機構は、平成28年度に学生納付特例が承認され、平成29年4月以降も在学予定の学生等を対象に案内を送付して新年度の申請手続を促す。同封の申請書(ハガキ)に必要事項を記入して返送すれば、在学証明を添付しなくても平成29年度の申請ができる。なお、大学から大学院への進学や短期大学から4年制大学への編入など在学する学校等に変更がある場合には、送付された申請書で手続できないため、市区町村や年金事務所に在学証明書または学生証の写しを提出して申請手続をする。

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