年金時代

企業年金 運用商品の上限数は35本にーDC専門委第6回会議

厚生労働省は5月10日、社会保障審議会企業年金部会「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の第6回会議を開催。前回に続き、運用商品提供数の上限およびデフォルト商品の設定基準について、取りまとめに向けた議論を行った。運用商品の上限については、これまでの議論を踏まえ事務局より35本が示されたが、委員からの異論はなく、おおむね了承される方向だ。しかし、その一方で、運用商品の選定理由の明示を徹底させるなど、運用商品の品質維持の観点から何らかのチェックするしくみが必要との意見が相次いで出された。また、デフォルト商品の設定基準については、運用商品の内容そのものを定めるのではなく、長期的な観点から収益確保を図る目的を定めるものであるとして、加入者のリスク許容度や期待収益等を考慮しつつ労使で決定すべきものと整理した。これによると元本確保型商品もその範疇に入ることになるが、複数の委員からは、インフレリスクへの懸念から、分散投資効果の図れる商品を考慮すべきとして、元本確保型商品の設定は現実的ではないとの認識も示された。議論は大詰めを迎えており、施行期日やシステム等の準備期間を考慮に入れると、残り数回の会議で結論を得る予定だ。

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