年金時代

雇用労働 同一労働同一賃金の法整備に向けて6月目途に議論

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会(部会長=守島基博・学習院大学経済学部経営学科教授)は512日、同一労働同一賃金の法整備に向けた議論を進めた。短時間労働者および有期契約労働者関係では、労働者が司法判断を求める際の根拠となる均等・均衡待遇の規定や待遇に関する説明義務、行政による裁判外紛争解決手続等の規定整備などが論点とされるが、いずれも短時間労働者に対するパートタイム労働法の規定を有期契約労働者に広げる案が示されている。こうした厚労省の提案に労使とも異論は示されなかったが、有期契約労働者は定年後の継続雇用から日雇い、障害者雇用など多様な実態があるため、個別の対応は今後の検討とされた。また、同一労働同一賃金の導入は賃金制度等の大幅な見直しが必要だとして、使用者側は施行日に関して十分な準備期間を求めている。厚労省は6月を目途に議論を取りまとめたい考えだ。

 

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