年金時代

雇用労働 労政審同一労働賃金部会が派遣労働者の待遇改善で議論開始

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会(部会長=守島基博・学習院大学経済学部経営学科教授)は5月17日、派遣労働者の待遇改善に関する議論を始めた。厚労省は「派遣先労働者との均等均衡による待遇改善」と「労使協定による一定水準を満たす待遇改善」の2方式を選択する案を提示した。前者の方式では、派遣労働者と派遣先労働者の待遇差について均等・均衡待遇規定を設定し、派遣元事業主が派遣先に対し、派遣先労働者の賃金等の待遇に関する情報提供義務を課すとともに、情報提供のない場合は労働者派遣契約を締結してはならないなどとした。後者の方式では、派遣元事業主が、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数代表者と話し合い労使協定を締結。締結にあたっては、同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水準と同等以上であることなどの3要件を満たすこととした。委員からは「一般の労働者の賃金水準」の測り方に関して質問が相次ぎ、事務局は賃金構造基本統計調査や職業安定業務統計等を基に実務的ツールをつくるなどして対応したいとの認識を示した。

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