年金時代

雇用労働 派遣労働者の裁判外紛争解決手続の整備に関して議論

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会(部会長=守島基博・学習院大学経済学部経営学科教授)は5月30日、派遣労働者に関する行政による裁判外紛争解決手続の整備について議論した。現行の労働者派遣法では、行政は派遣元事業主や派遣先に対して、必要な報告徴収・指導および助言等を行える規定が整備されている。事務局は、前回の部会で議論した「労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備」と「労働者に対する待遇に関する説明の義務化」についても、それぞれ規定の趣旨に応じて、行政による履行確保措置の対象とする案を提示。加えて、派遣労働者についても、この2点に関して労働局長による紛争解決援助や、調停といった行政ADR(裁判外紛争解決手続)を利用できるようにする案を示した。委員からはおおむね了承が得られたが、中小企業を含めスムーズに実行してもらうため、具体的事例を示すことやある程度の準備期間やしかけを講じることが必要だとの意見が出された。

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