年金時代

企業年金 企年連が2016年度DC実態調査を公表

企業年金連合会は5月11日、確定拠出年金(DC)実施規約2,000件を対象に行ったアンケート結果「確定拠出年金実態調査結果と解説(2016年度調査)」を公表した(有効回答数742、回答率37.1%)。退職給付制度に占めるDCの導入割合が80%超となるのは中小企業に多く、従業員数99名以下の場合で44.6%、同100~299名以下の場合では32.7%となった。一方、従業員数1,000名以上の場合は12.1%となった。むしろ「DC退職一時金と確定給付企業年金」の組み合わせの割合(39.6%)が高くなる結果となった。運用商品の採用本数は平均18.4本で前年度調査より0.4本減少した。運用商品数は加入者数が多くなるほど増える傾向にあり、加入者数300名未満だと11~15本の割合が高くなるが、300名以上では16~20本の割合が高くなる。投資対象別では、現行制度では元本確保型商品の提示義務があるため、相対的に元本確保型商品の設定数が多い。投資比率で見ても、資産残高ベース、掛金ベースのどちらも約6割となっている。

運用指図を行わない加入者について、現行制度では、運用指図が行われるまでの掛金の投資先としてデフォルト商品(加入者から運用指図がない場合に規約等の定めにより自動的に購入される商品)をあらかじめ設定するケースがある。これを設定しているのは63.5%で、そのうち投資先として元本確保型商品を設定しているのは95.0%となった。

年金時代