年金時代

雇用労働 仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会が初会合

厚生労働省は6月1日、仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(座長=武石恵美子・法政大学キャリアデザイン学部学部長)の初会合を開催した。政府の働き方改革実行計画が示した「男性の育児参加の徹底的な促進」を実現するため、育児休業をはじめとする両立支援制度の総合的な見直しに着手する。今後はヒアリングなどを実施しながら、年内を目途に結論を得る予定だ。厚労省の「雇用均等基本調査」によると、平成28年における男性の育児休業の取得率は3.16%で、2年連続で過去最高を更新したものの、女性の81.8%に比べ低水準が続いている。取得期間は5日未満が56.9%で最も多く、1ヵ月未満までに全体の約8割(83.1%)を占めるなど、短期間の取得が多いのも特徴だ。こうした状況に委員からは、短期の取得ニーズに着目し、まずは短期間の育休等の取得を推進することも論点になるとの指摘が上がった。また、育休取得のための企業内の事前調整をサポートすることや企業がオーダーメードで両立支援制度をつくる環境整備を支援することが重要だとする意見もあった。

 

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