年金時代

雇用労働 労政審の同一労働同一賃金部会が報告書をまとめる

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会(部会長=守島基博・学習院大学経済学部経営学科教授)は6月9日、「同一労働同一賃金に関する法整備について(報告)」を取りまとめ、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、厚生労働省に関連法の改正を求めた。同報告書では、①労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備②労働者に対する待遇に関する説明の義務化③行政による裁判外紛争解決手続の整備等――の3つの法改正事項が示された。このうち、①の派遣労働者に関しては、「派遣先の労働者との均等・均衡による待遇改善」と「労使協定による一定水準を満たす待遇決定方式」のいずれかを選べる選択制を提示。派遣先や労働者がどちらの方式によるのかを把握できるようにするなど、必要な措置を講ずるとしている。厚労省は労働者派遣法などの改正案を今秋の臨時国会に提出する予定だ。

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