年金時代

雇用労働 平成29年度地域別最低賃金改定へ中最審で審議開始

厚生労働省の中央最低賃金審議会(会長=仁田道夫・東京大学名誉教授)は6月27日、平成29年度地域別最低賃金改定の目安について審議を開始した。この日、塩崎恭久厚生労働大臣から働き方改革実行計画に配意した調査審議を求める諮問が行われ、中最審では「目安に関する小委員会」を設置して審議を進め、7月末を目途に答申する予定だ。働き方改革実行計画は、地域別最低賃金の全国加重平均1,000円をめざし、名目GDP成長率にも配慮しつつ年3%程度を目途とした引き上げを求めている。平成28年度地域別最低賃金の全国加重平均は823円で、年3%は24~25円の引き上げに相当する。なお、28年度の改定は全国加重平均25円、年3.13%と過去最高の引き上げとなっており、29年度も昨年と同水準の引き上げとなるか注目される。

 

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