年金時代

公的年金 年綜研シンポジウム~次の課題は選択的受給開始年齢

一般社団法人年金綜合研究所は6月29日、「これからの年金制度」をテーマに都内でシンポジウムを開催した。厚生労働省年金局年金課長の間隆一郎氏および企業年金・個人年金課長の青山桂子氏がそれぞれ公的年金制度および企業年金制度の現状と課題について、また、社会保障制度改革国民会議(平成24年11月~25年10月)の委員を務めた宮武剛氏が「国民会議」の提唱は生かされたかについて講演を行った。公的年金制度の今後の課題については、間氏、宮武氏ともに自民党による“働き方の選択肢を広げる年金制度への見直し”(「一億総活躍の構築に向けた提言」平成29年5月10日)にふれ、具体的には、①現行の65歳以降の繰下げ受給の増額制度(最大42%)の周知徹底②70歳以降の厚生年金への加入③65歳以上の在職老齢年金制度の検討――を課題として挙げた。

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