年金時代

企業年金 企年部会で総合型DBのガバナンス強化を議論

社会保障審議会企業年金部会(部会長=神野直彦・東京大学名誉教授)の第19回会議が6月30日に開催され、1年ぶりに確定給付企業年金(DB)のガバナンスの審議が再開された。まず、総合型DB基金への対応では、代議員の選任のあり方や会計監査の導入について審議。コスト面が課題とされていた会計監査の導入については、監査の方法について公認会計士との合意に基づき進める「合意された手続業務(AUP)」の活用が事務局より提案された。このほか、単独・連合型を含むDB全体のガバナンス強化として、運用基本方針および政策的資産構成割合の義務化や資産運用ガイドラインの見直し、加入者等へのわかりやすい説明・開示の方法などについて議論。ガバナンスに関する審議は今回で終了となり、法令の準備に着手する。また、この日は、同月6日に確定拠出年金の運用に関する専門委員会がまとめた報告書の内容が報告され、正式に了承された。さらに、今年1月施行のiDeCo(個人型DC)の適用拡大について、普及推進費用として平成28年度は5億円の補正予算が組まれたが、効果測定の検証を求める意見が複数の委員からあがった。

 

年金時代