年金時代

統計調査 平成28年国民生活基礎調査で高齢者世帯の所得に占める年金の割合低下

厚生労働省は6月27日、平成28年国民生活基礎調査の結果を公表した。同調査は昭和61年から毎年実施し、3年ごとには大規模調査を実施している。28年調査は大規模調査の年にあたる。なお、熊本地震の影響で熊本県については調査は行われず、統計に含まれていない。それによると、所得(平成27年)については、1世帯当たり平均所得金額は「全世帯」が545万8千円(対前年増加率0.7%)、「高齢者世帯」(65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯)は308万4千円(同3.7%)となった。平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が74.0%、「公的年金・恩給」が19.1%を占め、高齢者世帯では公的年金・恩給が65.4%、稼働所得が21.1%を占めている。また、3年前の平成25年調査(平成24年の所得)と比べ、高齢者世帯では、総所得に占める公的年金・恩給の割合が3.1ポイント減る一方、稼働所得は3.1ポイント増えている。また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで、公的年金・恩給が総所得に占める割合が100%(所得のすべてが公的年金・恩給)の世帯は54.1%となり、平成25年調査(熊本県を除いた数値)と比べ3.6ポイント減少している。

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