年金時代

雇用労働 iDeCoやNISAの普及で財形貯蓄は減少傾向

厚生労働省は7月3日、平成28年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめて公表した。勤労者の給与から一定額を天引きして金融機関に積み立てる財形貯蓄制度は、契約件数が803万件(対前年度比97.6%)、貯蓄残高が15兆9,400億円(同99.7%)となり、いずれも前年度に比べ減少した。契約件数は平成4年から、貯蓄残高は平成13年から減少が続いているが、その要因について同省は、財形制度を実施する事業所自体が減少していることや、iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)など、新たな投資先の選択肢が増えたことが影響したと推測している。一方、財形貯蓄をしている一定の勤労者に自宅購入などに必要な資金を融資する財形持家融資制度も、前年度に比べて減少した。貸付決定件数は696件で対前年比93.3%、貸付決定金額は128億4,700万円で同99.7%だった。

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