年金時代

公的年金 8月1日から国民年金の外国人適用の範囲見直し

厚生労働省は6月29日、通知「国民年金における外国人適用について」(年国発0629第4号・年管管発0629第1号 )を発出した。平成29年8月1日から年金の受給資格期間が短縮されることから、8月1日以降の国民年金の外国人適用の取り扱いを見直す。具体的には、外国人の職権による資格取得処理の対象者を住民基本台帳法の適用対象の外国人全員とし、届出勧奨を行った後も自主的な届出がない場合は、日本年金機構で当該外国人が住民基本台帳に記録された最も古い日を確認のうえ、その日にさかのぼって資格取得処理を行う。

なお、この見直しにより、機構から市町村への在留資格確認のための照会は不要となる。

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