年金時代

公的年金 未納保険料の強制徴収で差し押さえ3,191人

日本年金機構は7月5日、国民年金保険料強制徴収集中取組期間の結果を公表した。機構では、未納となっている国民年金保険料の強制徴収の取り組みを進めているが、平成28年度は対象者を控除後所得額350万円以上かつ未納月数7月以上とし、集中取組期間を平成29年2月から3月に新たに設定して財産調査や差し押さえなどを集中的に実施した。対象者21,576人のうち、3,191人については差し押さえにより保険料を収納した。また、1万人余りについては保険料を納付または納付意思の確認ができたとしている。

機構は今後も強制徴収の対象範囲を段階的に拡大する予定で、平成29年度は「控除後所得額300万円以上かつ未納月数13月以上」の滞納者等を対象に集中取組期間を設けて取り組みを進める。

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