年金時代

企業年金 総合型DBのガバナンス強化を議論

社会保障審議会企業年金部会(部会長=神野直彦・東京大学名誉教授)の第19回会議が6月30日に開催され、確定給付企業年金(DB)のガバナンスに関する審議が1年ぶりに再開された。総合型DB基金に対しては、代議員の選任のあり方や会計監査の導入について審議。コスト面が課題とされていた会計監査については、監査の方法について公認会計士と合意に基づき進める「合意された手続業務(AUP:Agreed upon procedures)」の活用により負担を軽減する案が事務局より提示された。このほか、単独・連合型を含むDB全体のガバナンス強化策として、すべてのDBで運用の基本方針や政策的資産構成割合の策定を義務化することや、資産運用ガイドラインの見直し、加入者等へのわかりやすい説明・開示の方法などについて議論した。ガバナンスに関する審議は今回で終了となり、政省令等の準備に着手する。また、この日は、同月6日に確定拠出年金の運用に関する専門委員会がまとめた報告書が提示、了承された。このほか、今年1月に施行されたiDeCo(個人型DC)の適用拡大について、平成28年度は、5億円の普及推進費用が補正予算に組まれたが(29年度は協賛団体等による協賛金で対応)、効果測定の検証を求める意見が複数の委員から上がった。

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