年金時代

公的年金 平成31年財政検証に向けて経済前提専門委員会がスタート

厚生労働省は7月31日、社会保障審議会年金部会「年金財政における経済前提に関する専門委員会」を開催した。第1回目となるこの日、委員長に植田和男・共立大学教授(東京大学金融教育研究センター長)が選任され、ほか11名の専門委員が幅広く意見を交換した。

年金の財政検証は5年に1回実施される。平成26年財政検証では経済前提をケースAからHまで8つを設定し、それぞれのケースで標準的な厚生年金の給付水準(所得代替率)やマクロ経済スライドによる給付水準調整がいつ終了するか、将来の見通しを検証した。

次の平成31年財政検証に向け、その経済前提として各種経済指標のあり方などを検討し、平成31年春に議論を取りまとめる。

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