年金時代

公的年金 資金運用部会でGPIF改革の政省令事項を了承

厚生労働省は8月1日、第4回社会保障審議会資金運用部会(部会長=神野直彦・東京大学名誉教授)を開催。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革の政省令事項について議論を行った。同部会は、昨年2月の年金部会の提言等により設置されたもので、年金積立金の管理運用に関する事項を審議する。前回(第3回)の会議から、今年10月1日に施行されるGPIF改革の政省令事項について議論を行っている。

1日の会議では、①再就職規制(運用専門職員の求職活動の特例)②経営委員会議事録の公表時期③運用対象となるデリバティブ取引の範囲――に関する積み残しの課題を検討した。①の再就職規制では、委員から、利害関係にある金融事業者との面接禁止を妥当とする意見があがる一方、運用専門職が有期雇用契約であることから厳しすぎるとの意見も見られた。これに対し事務局は、代理人を通じた求職活動で業務の公正性を損ねるおそれがない場合において適用除外とする考えから、事前に代理人や面接する利害関係金融事業者の名称等を届け出て、任命権者が公正性の観点から判断する手順を提案した。②の経営委員会議事録の公表は、会議終了後、7年経過後に公表するとした。③のデリバティブ取引については、リスク管理の観点から、株価指数先物取引を追加することとした。差損発生リスクの高さを指摘する意見もあったが、他の年金運用機関等で一般的に行われている点や限定的な取り扱いである点から政令で追加することとした。

また、会議では、GPIFから平成28年度業務実績報告と自己評価書に関する説明があり、評価について委員からのヒアリングを行った。

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