年金時代

企業年金 簡易型確定拠出年金やiDeCoの事業主拠出の普及に予算要求

厚生労働省は8月25日、平成30年度予算概算要求を取りまとめた。要求額は31兆4,298億円で対前年度比2.4%増。年金・医療等の経費が29兆4,972億円と大半を占め、前年度予算から6,491億円増加した。年金関係では、中小企業に対する企業年金等の普及・充実に1,800億円を新規要求。従業員100人以下の中小企業に対しては、設立手続き等を大幅に緩和した「簡易型確定拠出年金」や、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入する従業員の拠出に追加して事業主拠出を可能とする「小規模事業主掛金納付制度」が創設されており、同省は事業主や関係団体を対象に積極的な普及活動を展開する。他方、年金の受給資格期間10年短縮に関しては概算要求段階では正確な見積もりができないとして、予算編成過程で検討するとした。平成29年度(公費)は、29年9月から5ヵ月分で256億円を計上している。

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