年金時代

公的年金 年金機構が扶養親族等申告書(平成30年分)を対象者に送付

公的年金を支払う日本年金機構では、毎年、所得税の課税対象者(65歳未満は108万円以上、65歳以上は158万円以上の老齢年金の受給者)に、「扶養親族等申告書」を送っているが、平成30年に受ける年金について各種控除を受けるための「平成30年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を8月下旬より順次送付している。今回は、税制改正により、平成29年分以降、年金機構から税務署に提出する源泉徴収票に受給者本人と扶養親族等の個人番号(マイナンバー)を記載することになった。そこで、昨年、提出された平成29年分の扶養親族等申告書に記載の扶養親族等の個人番号(マイナンバー)を申出てもらうため、「個人番号申出書(平成29年分扶養親族等について)」を、平成30年分の扶養親族等申告書にあわせて、課税対象者に送っている。どちらも、必要事項を記入のうえ、記載されている期限内に、同封の返信用封筒に入れて提出するよう、年金機構ではホームページなどに掲載して広報している。

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