年金時代

公的年金 日本年金機構が再生プロジェクトの取組状況を公表

日本年金機構は、9月4日、同機構の再生プロジェクトのこれまでの取組状況と今後の重点取組をまとめ、公表した。それによると、同機構では、ガバナンス・組織風土に関する抜本改革を行うため、平成27年12月に「日本年金機構再生プロジェクト」を策定・公表。28年度からの3年間を集中取組期間として取り組んできたが、今年10月に取組を始めて1年半が過ぎ、集中取組期間の折り返し地点を迎えることから、これまでの取組状況を総括。再生を加速させるため今後の重点取組のテーマを掲げている。

再生プロジェクトでは、機構の構造的諸問題として、「組織としての一体感の不足」「ガバナンスの脆弱さ」「リーダーシップの不足」「ルールの不徹底」を挙げ、これらの諸問題解決に向け、①組織改革②人事改革③業務改革④情報開示・共有の促進――の4つの改革に取り組んできた。29年9月1日現在での再生プロジェクトの取組状況によると、組織改革では、縦割りを排除し、組織の一体化をめざし7つの改革項目に取り組み、すでに7つすべてを実施済み。業務改革では、業務集約、業務の改廃・外部委託化・システム化、お客様サービスの向上、人員配置に適正化、ルールの設定・徹底など30項目に取り組み、これまで27項目を実施。今後、実施予定あるいは検討中として「事務所分室(お客様窓口)の設置」「テレビ電話相談の設置」「年金ネットの機能拡充(各種通知書の再交付・再発行機能の追加等)」の3項目を残す。また、人事の体制や評価、人事制度の見直しなど21の改革項目からなる人事改革では、20項目を実施済として、「諸手当のあり方の検討」が実施予定・検討中としている。4つ目の情報開示・共有の促進では13項目すべて改革項目が実施されている。機構では、「71項目の改革事項から構成される再生プロジェクトについて、日々制度設計・施策化の取組を推進しているが、これまでのところ、おおむね順調に進捗している」と総括している。

また、再生プロジェクトを今後さらに加速的に推進するために必要な、①お客様とのチャネル拡充②事務センター業務のビジネスモデルの見直し③現場機能の充実と職員の働き方改革を促進するための更なる人事改革――の3つの重点テーマを整理。今後、組織横断的な検討を進めていくとしている。

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