年金時代

公的年金 高齢社会対策大綱作成に向け内閣府検討会の骨子案固まる

内閣府は9月12日、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の報告書骨子案をまとめた。これは高齢社会対策大綱の作成に向けて、今後の対策推進にあたっての基本姿勢や重要課題について検討を行ったもの。骨子案では、これまで経験したことのない人口減少社会、高齢社会に入っていくなかにあって、「高齢者を支える」発想ばかりでなく、意欲ある高齢者の能力発揮を可能とする社会環境を整えていくことが必要としている。そのための対策の一つとして、就業を継続できるしくみを構築することを基本とした。また、就業を促進する観点から、受給を70歳まで繰り下げることで最大42%増の年金額を受けられる現行制度を周知することを要望。さらには、70歳以降まで繰り下げを可能とする提言がなされている。

また、持続可能な高齢社会の実現には、長寿化に対する若年期からの備えが必要だとした。社会保障教育を通じて高齢社会への理解力を養成するうえでも、義務教育のみならず新入社員が社会保障を学べるよう事業主への補助制度を設けることが望ましいと主張。加えて老後資産の確保の観点から金融リテラシーも必要だとしている。

高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会
http://www8.cao.go.jp/kourei/kihon-kentoukai/h29/index.html
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