年金時代

FOCUS「働き方改革」vol.3

労政審労働条件分科会における議論(第141回)

労働基準法改正案要綱をおおむね妥当と認める

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(分科会長=荒木尚志・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は9月15日、8日に諮問された労働基準法の一部改正を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」(働き方改革関連法案)の要綱について、おおむね妥当と認め、それをもって労政審の答申とした。

分科会の冒頭、厚生労働省は働き方改革関連法案については、裁量労働制の適用範囲の明確化や高度プロフェッショナル制度(高プロ)の健康確保措置など、労働者側委員が必要と訴えてきた内容を反映しているとの認識を示した。使用者側委員は法律案要綱を妥当とし、早期に国会に提出すべきとの考えを表明した。一方、労働者側委員はこれまでと同様に、裁量労働制の拡大と高プロの創設に対して反対を表しつつも、労働時間の上限規制については労使双方がていねいな話し合いを通じてまとめることができたと振り返った。

こうした議論を踏まえ、同分科会は、裁量労働制の拡大と高プロの創設は長時間労働を助長するおそれがなお払拭されておらず、実施すべきではない―とする労働者側委員の反対意見を付記したうえで、法律案要綱をおおむね妥当であると了承した。

 

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