年金時代

公的年金 茨城事務センターと千葉事務センターが広域事務センターへ統合

日本年金機構は10月1日に、茨城事務センターを埼玉広域事務センターへ、千葉事務センターを東京広域事務センターへ統合した。これに伴い、健康保険・厚生年金保険の適用に関する各種届書については、統合先の広域事務センターへ送付するよう年金機構は事業主に注意を促している。

日本年金機構では、平成27年12月に「日本年金機構再生プロジェクト」を策定。28年度からの3年間を集中取組期間として組織や業務の改革を推進している。その一環として、事務センターの広域集約を進めるとともに事務センター業務のビジネスモデルの見直しを重点テーマとして整理した。平成29年4月時点で29ヵ所ある事務センターを将来的には8ヵ所程度に統合する。

 

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