年金時代

社会保障 厚労省が社保審部会に高齢者に対する支援のあり方を提示

第8回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会が10月12日に開催され、厚生労働省は「高齢者に対する支援のあり方について」と題した資料を同部会に提出した。それによると、生活保護を受給する高齢者が増加傾向にあることを踏まえ、高齢者の就労に関しては、「60歳以上のうち65歳を超えても働きたい者が7割弱」、「高年齢者は就業希望者多く65歳以上で207万人」、生活困窮者で一般就労を希望する者は65-74歳で45.1%、75歳以上で20.5%」と高い就労意欲を持つことを指摘。そのうえで、高齢者に対する就労支援のあり方として、高齢期の就労の場の開拓、意欲と能力の活用を積極的に進める必要があることから、「ハローワークにおける取組との連携」、「ハローワークと連携した生活保護受給者等就労自立促進事業の更なる推進」、「シルバー人材センターとの連携」など雇用対策との連携を強化するとともに、「介護保険の生活支援サービスの拡充の展開等と結びつけていくこと」により健康面ややりがいにも配慮した地域での就労・活躍の場の創出に結びつけていくこともできるのでないか、と提案している。

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