年金時代

企業年金 労政審部会が改正DC法施行に伴う中退共法施行令等を妥当と答申

厚生労働省の労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会(部会長=内藤恵・慶應義塾大学法学部教授)は10月16日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問のあった確定拠出年金(DC)法等の一部を改正する法律の施行に伴う中小企業退職金共済法施行令、中小企業退職金共済法施行規則の改正について妥当と答申し、それをもって労政審の答申とした。中退共制度と企業年金制度(DBや企業型DC)とのポータビリティを拡充するにあたっての手続や移換額の通算方法等を規定するもので、平成30年5月1日の施行を予定している。

DC法等の一部改正により、合併等をした中小企業に中退共制度と企業年金制度が併存する場合は、両制度間の資産移換ができるようになる。中退共法施行令では、企業年金制度から中退共制度に移換する場合の移換額の通算方法について、DBや企業型DCの加入者期間を上限に中退共制度の掛金納付月数に通算され、通算しきれなかった残余額は中退共制度の予定運用利回り(現在は1%)で運用し、加算して支給すると規定した。一方、中退共法施行規則では、中退共制度と企業年金制度の間で資産移換する際の手続等を定める。このうち事業主が移換先に提出する移換申出書には、個々の従業員ごとに移換に同意したことを証明する書類の添付が必要とされた。

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