年金時代

雇用労働 65歳を超えた高年齢者雇用進む

厚生労働省は1027日、平成29年の高年齢者の雇用状況を公表した。人手不足を背景に高年齢者雇用安定法が求める65歳までの雇用を超えて、雇用を確保する企業が増えている。具体的に見ていくと、定年を65歳以上まで引き上げた企業は前年から2,115社増えて26,592社(集計対象企業の17.0%)。特に定年を66歳以上に引き上げた企業が前年から1,044社増えて2,757社(同1.8%)と大きく増えている。定年制を廃止した企業は4,064社(同2.6%)で前年と同数。一方、希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入した企業は8,895社(同5.7%)で、前年から1,451社増えた。70歳以上まで働ける企業(希望者全員ではないが70歳以上まで働ける制度がある企業)も、前年から2,798社増えて35,276社(同22.6%)と過去最高の水準だ。このうち希望者全員が70歳以上まで働ける企業は前年から1,154社増の13,563社(同8.7%)。70歳以上定年の企業は前年から134社増の1,709社(同1.1%)だった。

なお、集計結果は従業員31人以上の企業156,113社の雇用状況を取りまとめたもの。高年齢者雇用安定法により、企業は65歳までの安定した雇用を確保するため、①定年制の廃止、②定年の引き上げ、③継続雇用制度の導入、いずれかの措置を講じることが義務づけられ、毎年6月1日現在の雇用状況を報告することとされている。

 

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