年金時代

企業年金 DBのガバナンス強化を規定する法令が公布

厚生労働省は11月8日、確定給付企業年金(DB)のガバナンス強化に関する改正省令および改正通知、事務連絡を発出した。今回は、「基本方針および政策的資産構成割合の策定義務化」「代議員の選任方法の見直し」「資産運用ガイドラインの見直し」の3つが大きな柱となっている。

運用の基本方針策定について、これまで加入者数300人未満かつ資産額3億円未満の規約型DBは対象外であったが、省令改正により文字どおりすべてのDBが策定することになる(受託保証型DBは除く)。また、努力規定であった政策的資産構成割合の策定も義務化された。代議員の選任方法の見直しでは、選定代議員数(互選代議員数も同数)が事業主の数の10分の1(事業主数が500を超える場合は50)以上とされた。資産運用ガイドラインでは、オルタナティブ投資に関する留意事項が細かく規定されたほか、資産額100億円以上における資産運用委員会の設置義務や、分散投資を行わない場合の基本方針への記載および加入者等への周知義務が盛り込まれた。

改正内容の実施は平成30年4月1日だが、代議員の選任方法の見直しについては、改選時期等を考慮して30年10月1日以降の代議員の任期満了時(または基金設立時)の選定から適用される。

 

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