年金時代

公的年金 振替加算の書類を見直す省令が公布

厚生労働省は、振替加算に関して日本年金機構へ提出する書類を見直すとして、国民年金法施行規則等の一部を改正する省令案について意見募集を行っていたが、修正は加えず原案のまま、11月9日に改正省令を公布・施行した。なお、省令名は「国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令」に改めた。

施行規則見直しの内容は、①特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた人が老齢基礎年金を請求する際の添付書類を不要とする、②その人が振替加算の要件に該当するときには「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」(様式第222号)を提出する(ただし、特別支給の老齢厚生年金を請求する際に振替加算の生計維持確認ができていれば届出は不要)、③特別支給の老齢厚生年金の年金請求の際に、配偶者が加給年金額を受けられるときには振替加算にかかる生計維持確認書を添付する、というもの。

なお、これまでのターンアラウンド年金請求書等による手続や65歳時のハガキ形式の年金請求書による手続に特段の変更はない。振替加算の支給漏れ防止にあたり、すでに現場で実施されている手続を施行規則に今回、明文化した。また、今回の見直しは年金機構の事務に関係するもののみであり、共済組合等実施機関の施行規則には適用しない。

国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H171109T0010.

 

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