年金時代

公的年金 日本年金機構がモンゴル行政官に研修を実施

日本年金機構は11月15日、モンゴルから来日した年金政策、年金実務を担当する行政官21名に対し、日本の年金制度の実務に関する研修等を実施した。JICA(独立行政法人国際協力機構)が主導する「社会保険実施能力強化プロジェクト」(SINRAIプロジェクト)の一環。3回目となる今回は11月12日から25日までの間、日本年金機構のほか、厚生労働省、国立社会保障・人口問題研究所、神奈川県立保健福祉大学などで研修や意見交換等が行われる。同プロジェクトは、2016年5月から2020年5月まで4年間実施される予定だ。

モンゴルでは被用者は強制加入、自営業者や遊牧民は任意加入とする年金制度が運営されている。だが、遊牧民等の加入促進や年金加入者・受給者等に対する説明、広報手段などに課題があり、モンゴル政府は日本に対し職員の能力向上等に関する技術協力を求めていた。

研修に先立ち行われた幹部表敬では、日本年金機構の水島藤一郎理事長が本研修を「モンゴルの社会保険実務の改善におおいに役立てていただきたい」などと挨拶。また、日本の公的年金制度に関しては、支給額が名目GDPの約1割を占めている現状を説明し、「国民の生活を守るため、日本年金機構は安全かつ確実に公的年金制度を運営する責任がある」と強調した。一方、モンゴルの医療・社会保険庁長官であるゾリグト氏は、プロジェクトが実施されてから約1年半を振り返り、現地研修を含めて約700人が研修を受講するなど「短い期間だが、とても大きな成果を挙げている」と説明。これまでの協力に感謝の意を示すとともに、今後の協力にも期待を寄せた。

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