年金時代

公的年金 特定保険料の納付期限到来に伴う改正について意見募集

厚生労働省は、11月15日に国民年金法施行令等の一部を改正する政令案について、意見募集を開始した。

3号不整合期間にかかる特定保険料の納付期限が平成30年3月31日に到来することから、この納付期限の翌日以後に老齢給付の支給要件を満たさなくなる特定受給者について、特定期間該当届を未提出の間、老齢給付を支給停止する。

特定受給者とは、不整合期間を保険料納付済期間としてすでに老齢給付を受けている人のこと。特定期間のうち50歳以上60歳未満の期間については特定保険料の追納が認められているが、この納付期限が平成30年3月31日となっている。なお、特定期間該当届を提出すれば、不整合期間が合算対象期間に記録訂正される。ただし、これまで保険料納付済期間として扱われてきたものが合算対象期間となるため、年金額は減額される。しかし、届書を提出せずに不整合期間が未納期間となり、10年の受給資格期間を満たさなくなれば年金が支給停止される。現在、日本年金機構では該当者にこの届書を送付して提出を呼びかけている。

意見募集の締め切りは12月14日。政令は平成30年1月公布、平成30年4月1日施行予定。

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