年金時代

企業年金 DC法改正政省令に関する通知案について意見を募集

厚生労働省は11月20日、「確定拠出年金制度について」(法令解釈通知)の一部を改正する通知案および「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」(承認認可基準)の一部を改正する通知案について意見募集を始めた。平成30年5月施行が予定されている簡易企業型年金や指定運用方法(いわゆるデフォルトファンド)に関する規定が主な内容となっている。簡易企業型年金の実施要件について、掛金は定額であることが政令で定められているが、その掛金額は必ずしも複数から選択できる必要はないとしている。また、指定運用方法の選定・提示にあたり、政令では加入者集団のリスク許容度や期待収益等を考慮・検討することとされているが、その際の着眼点として、加入者の年齢別構成や退職までの平均勤続年数等や金融商品への理解度、インフレリスクに対応し実質的に購買力を維持できる可能性、などが追加されている。さらには、運営管理機関等は加入者に対し、指定運用方法による運用結果もその責任が加入者本人に帰属することや、元本確保型の場合にはインフレ時に実質価値を維持できない可能性があることなどを情報提供することが望ましいとしている。

厚生労働省は12月19日まで意見を受け付け、12月中には発出する予定。適用日は平成30年5月1日(予定)となっている。

 

  • 「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PublicCLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170242&Mode=0
  • 「確定給付企業年金制度について」の一部を改正する通知案及び「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」の一部を改正する通知案
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170244&Mode=0
  • 「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」の一部を改正する通知案
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170243&Mode=0
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