年金時代

企業年金 DC改正法施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令が公布される

厚生労働省は11月27日、確定拠出年金法等の一部を改正する法律(DC改正法)の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令を公布した。DC改正法のうち、政令事項となっていた運用商品数の上限を35本と規定したほか、元本確保型商品の提供義務が外れ、リスク・リターン特性の異なる3つ以上の運用商品を提供することに伴い、その際の選定基準が規定された。また、ポータビリティの拡充によるDCからDBへの資産移換の取り扱いが定められた。このほかにも確定給付企業年金施行令では、中途脱退者の期間要件を定める第49条の2が削除され、中途脱退者の定義が拡大された。これまでは、DB規約で定める期間要件に満たないものがポータビリティの対象となっていたが、今後は年金受給権を満たした者でも、年金受給開始前に脱退した場合であればポータビリティの対象となる。

確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が同日公布され、施行期日が改正法の公布日から2年以内となっていた「簡易企業型DCの創設」「中小事業主掛金納付制度」「指定運用方法」等について、平成30年5月1日施行となることが決まった。

●確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H171128T0030.pdf
(新旧対照表)http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H171128T0031.pdf
●確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H171128T0020.pdf
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