年金時代

企業年金 国基連が平成28年スチュワードシップ活動報告を掲載

国民年金基金連合会(以下、「国基連」)は11月28日、平成28年スチュワードシップ活動報告をウェブサイトに掲載した。

報告内容では、委託先の運用機関における日本版スチュワードシップ・コードの受入表明状況や議決権行使の実施状況等を公表するとともに、日本版スチュワードシップ・コードの改訂に伴う国基連の新たな方針・原則に基づいた取り組みの拡充等を課題とした。

今後の対応では、全委託先とのミーティングや対話による国基連内の知見の蓄積および個別の投資先企業ごとの議決権行使結果の確認作業等により、継続的なスチュワードシップ活動状況の把握に努めるとしている。

スチュワードシップ・コードは、2010年、英国において世界で初めて導入された。英国では90年代からコーポレート・ガバナンスについての議論が行われており、2000年代の金融危機をきっかけに、機関投資家における役割や責任の重要性が高まりを見せたことが背景にある。

国内の年金基金等のスチュワードシップ・コードについては、「日本再興戦略2016」および「未来投資戦略2017」における日本再生・成長戦略の一環として、加入者等の老後所得の充実、個人型確定拠出年金(iDeCo)や企業年金等の普及・充実を目的に、その受け入れの促進が図られることとなった。

金融庁ウェブサイト(平成28年12月27日更新)によると、年金基金等によるスチュワードシップ・コードの受入状況は26団体となっている。

 

国民年金基金連合会 ウェブサイト

国民年金基金連合会 平成28年 スチュワードシップ活動報告(PDF)

 

 

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