年金時代

公的年金 配偶者控除見直しに伴い国民年金法施行令等を改正

厚生労働省は11月29日、所得税法等の一部改正に伴い、国民年金法施行令等の一部を改正する政令を公布した。

平成29年度税制改正の配偶者控除の見直しにより「控除対象配偶者」の定義が変更され、これまでの控除対象配偶者は「同一生計配偶者」に名称変更となった。この同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下の人の配偶者を新たに「控除対象配偶者」とすることとなった。

年金制度では、年金の支給停止や保険料免除等の要件として「所得基準額」を定めているが、その際に所得税法上の「控除対象配偶者」や「老人控除対象配偶者」等の有無や人数に応じて所得基準額を定めている。今回の「控除対象配偶者」の定義変更により対象者の範囲が現行から変動しないよう、所要の改正を行う。

対象は、平成30年以後の所得に係る以下の所得基準額。

・20歳前障害基礎年金の支給停止に係る所得基準額
・国民年金保険料の免除(4分の3免除・半額免除・4分の1免除)に係る所得基準額
・学生納付特例、若年者納付猶予、納付猶予に係る所得基準額
・特別障害給付金の支給制限に係る所得基準額
・障害年金生活者支援給付金の支給に係る所得基準額
・母子福祉年金または準母子福祉年金から裁定替えされた遺族基礎年金の支給停止に係る所得基準額
・老齢福祉年金の支給停止に係る所得基準額

●通知・法令
「所得税法等の一部を改正する等の法律」及び「国民年金法施行令等の一部を改正する政令」の公布について(平成29年11月29日年発1129第1号~第2号)【年金局年金課 国民年金法関係】http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T171129T0010.pdf

国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成29年11月29日政令第294号)【年金局年金課】http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H171129T0010.pdf

 

 

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