年金時代

イベント 年金綜合研究所がシンポジウムを開催

一般社団法人年金綜合研究所は12月1日、「年金制度の展望~改革への課題と論点~」をテーマに第14回となるシンポジウムを霞が関ビル(東京都千代田区)1階31Builedge霞が関プラザホールで開催した。

冒頭、厚生労働省の木下賢志年金局長が挨拶。木下局長は、2017年における年金制度の動きとして、①被用者保険の適用拡大②受給資格期間の短縮③年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のガバナンス改革④個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入範囲拡大⑤適用・徴収における国税との連携――などに言及。年金制度を巡る2017年を総括した。また、木下局長は政府が進める働き方改革を年金制度の視点から解説。そのなかで、働き方改革により賃金が上がれば、マクロ経済スライドによる給付水準の調整が進み、調整期間が短縮され、将来の給付水準の下げを小幅に抑えることになると期待を示した。

講演では、全労済共済計理人の畑満氏が、繰下げ増額率は財政中立的ではないとして見直しが必要だと述べた。企業年金制度については、全国生協連常勤監事の清水信広氏とみずほ信託銀行年金研究所主席研究員の小野正昭氏が講演。清水氏は、高齢期における所得の充分性を確保するには、就労促進を基本とするとともに、企業年金も長寿保険の機能を担うべきだと主張。小野氏は、企業年金制度の普及促進のため、ポータビリティの充実、制度間の税制上の違いの整理や奨励金の導入のほか、事業主に過度なリスクを負わせないよう年金支給義務を第三者機関(企業年金連合会、国民年金基金連合会等)に移転することや、個人型確定拠出年金への加入とそれへの事業主拠出を義務づける自動加入制度を設けることなどを提言した。

 第14回年金綜合研究所シンポジウム講演プログラム

『年金の日にあたり』 厚生労働省年金局長 木下 賢志

『公的年金に対する現状認識と課題』 全労済共済計理人 畑 満

『高齢期の所得保障と企業年金制度』 全国生活協同組合連合会常勤監事 清水 信広

『企業年金の普及と持続可能性』 みずほ信託銀行年金研究所主席研究員 小野 正昭

『総括と質疑応答』 読売新聞社編集委員 石崎 浩

 

 

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