年金時代

FOCUS「働き方改革」vol.8

テレワークや副業・兼業などの普及・促進に向けて

 柔軟な働き方の実現に向け、ガイドライン案を議論

厚生労働省は12月11日、柔軟な働き方に関する検討会(座長=松村茂・東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長)を開催した。雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方の普及・促進に向けて、実施のためのガイドライン案をそれぞれ提示し、委員による意見交換を行った。

雇用型テレワークに関しては、これまでの指針として位置づけられていた「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」に改正する。ガイドライン案では、使用者の管理の程度が弱くなるなどの理由から、労働時間の管理だけでなく、長時間労働による健康障害防止を図ることを求めており、時間外・休日・深夜のメール送信の抑制や社内システムへのアクセス制限等の対策を例示し、広く周知を図っていくこととしている。

自営型テレワークに関しては、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を改正し、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」案を提示した。現行のガイドラインは認知度が低いため、自営型テレワーカーに直接発注する注文者だけでなく、仲介事業者を含めた関係者にガイドラインを周知するほか、概要をまとめたパンフレット、ガイドラインの内容を反映した契約書のひな型を策定して円滑な実施を図っていく予定だ。

副業・兼業に関しては、労務提供上の支障がある場合や企業秘密が漏えいする場合などがなければ、労働者は事前に申請することで労務時間外において、他の会社等の業務を行うことが可能となる内容に改定された。労働者や企業の対応、メリットや留意すべき点などは「副業・兼業の促進に関するガイドライン」案にまとめられ、「モデル就業規則」の改定案も示された。

次回の検討会では、委員からの意見等を反映した報告案が提示される予定だ。

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