年金時代

公的年金 年金事業管理部会で年金機構の平成29年度上半期の取り組み状況を報告

厚生労働省は12月20日、社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授)において、日本年金機構の平成29年度上半期の取り組み状況などについて報告を行った。

年金機構は平成28年度からの3年間を再生プロジェクトの集中取り組み期間とし、組織や業務、人事の改革や情報開示・共有の促進を進めている。なかでも年金給付業務の役割および事務センター業務のビジネスモデルの見直し、お客様チャネルのグランドデザイン策定、現場機能の充実と職員の働き方改革を重点テーマとし、プロジェクトチームを設置するなど組織横断的な検討を進めており、現時点でこれらの取り組みはおおむね計画どおりに進んでいる旨が報告された。

平成29年度上半期は、受給資格期間短縮の実施に伴い年金相談件数が前年度の126%に増加し、11月末までに受け付けた資格期間短縮にかかる年金請求書は約52.1万件となった。今後も請求漏れ等を防止するために、受給資格期間10年未満の人に対して「年金加入期間の確認のお知らせ(案内)」を以下のように送付する。

●送付対象者と送付時期 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html

また、振替加算の支給漏れに関しては、総点検を行ったうえで対象者10万5,963人のうち10万3,626人に対して12月15日時点で支払いを完了した。さらに、その他の事務処理誤りも含めて年金給付適正化プロジェクトチームを設置して総点検を実施し、再発防止策を進める。

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