年金時代

公的年金 年金数理部会で共済制度の平成28年度財政状況を報告

厚生労働省の社会保障審議会年金数理部会(部会長=菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授)は12月25日、国家公務員共済組合(国共済)、地方公務員共済組合(地共済)、私立学校教職員共済制度(私学共済)の平成28年度財政状況について報告を受けた。厚生年金保険との統合が平成27年10月であるため、平成27年度は従来の長期経理と厚生年金保険経理に区分して計上していたが、28年度は厚生年金保険経理で通期の計上となる。

単年度の収支状況は、簿価ベースで国共済がマイナス967億円、地共済がマイナス2,977億円となる一方、私学共済は500億円のプラスとなった(下表参照)。また、平成26年財政再計算時の将来見通し(経済再生の進むケースE)との比較では、いずれも保険料収入が想定を下回り、公務員共済組合(国共済+地共済)では約797億円、私学共済では約144億円下回った。被保険者数そのものは、国共済(対前年比2,000人)、地共済(同7,000人)、私学共済(同1万3,000人)ともに伸びているものの、賃金上昇率の伸びなかったことが原因。年金数理部会では、今後、先に報告を受けた厚生年金保険・国民年金の財政状況とあわせて報告書の取りまとめに入る。

●第76回社会保障審議会年金数理部会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189571.html

 

●各共済制度の厚生年金保険経理                                              (単位:億円)

  国共済 地共済 私学共済
収入総額 30,350(31,507) 82,848(88,005) 9,019(9,633)
支出総額 31,317 85,825 8,519
収支残  △967(190)  △2,977(2,180)  500(1,115)
年度末積立金 61,271(71,145) 179,817(200,478) 18,437(20,562)
運用利回り 2.36%(3.71%) 2.24%(4.75%) 2.02%(4.95%)

( )内は時価ベース

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