年金時代

厚生労働 平成30年度社会保障関係予算は1.5%増の30.7兆円

政府は12月22日、平成30年度予算案を閣議決定した。厚生労働省の一般会計予算案は31兆1,262億円となり、前年度から1.4%(4,389億円)増加した。このうち社会保障関係費は30兆7,073億円で、前年度から1.5%(4,590億円)増となった。社会保障関係費の内訳は、年金関係が11兆6,260億円で前年度比1.8%(2,011億円)増、医療が11兆8,079億円で同0.3%(394億円)増などとなっている。主な重点事項を見ると、年金関係では今夏の概算要求時点で具体額を示さなかった年金受給資格期間の10年短縮で618億円を計上。また、簡易型確定拠出年金やiDeCo(個人型確定拠出年金)への中小事業主掛金納付制度の創設等に伴う中小企業への普及に9,000万円を計上した。他方、働き方改革関係では前年度(2,100億円)から1.5倍増となる約3,200億円を計上。主な政策では、キャリアアップ助成金の拡充など同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の処遇改善で827億円、47都道府県の「働き方改革推進支援センター」による労働時間制度等に関する相談支援など長時間労働の是正で82億円を確保した。

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