年金時代

公的年金 年金記録訂正分科会で平成29年度上期までの概況を報告

厚生労働省は昨年12月26日、第5回社会保障審議会年金記録訂正分科会(分科会長=白波瀬佐和子・東京大学大学院人文社会系研究科教授)において、年金記録の訂正に関する事業状況について平成28年度事業状況および平成29年度上期概況を報告した。

年金記録の訂正は従来、総務省の年金記録確認第三者委員会への確認申立てにより行っていたが、平成27年3月から被保険者等が厚労省に対して訂正を請求できるようになった。これに先立ち、平成27年1月、年金記録訂正分科会を発足し、記録訂正に関する方針の審議や事例分析等を行ってきた。

年金記録の訂正請求は平成21年度の6万374件の受付件数をピークに年々減少し、平成28年度は5,292件(厚生年金4,818件、国民年金435件、脱退手当金39件)、平成29年度上期(速報値)は若干増加の2,746件(厚生年金2,553件、国民年金170件、脱退手当金23件)となった。

また、訂正請求者は年金受給者から被保険者へと移行していること、訂正請求のうち厚生年金の割合が増えており、その7割を標準賞与額に関する訂正が占めていることなどが報告された。なお、厚生年金の訂正請求の原因に事業主の事務処理ミスがあり、厚労省は標準報酬制をシンプルに見直すなど事業主の事務負担軽減を今後、検討するとしている。

・社会保障審議会年金記録訂正分科会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=238274

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