年金時代

公的年金 年金部会で長期的な経済成長と賃金上昇の見通し等をヒアリング

厚生労働省は昨年12月27日、第3回社会保障審議会年金部会・年金財政における経済前提に関する専門委員会(委員長=植田和男・共立女子大学教授、東京大学金融教育研究センター長)を開催し、有識者から長期的な経済成長と賃金上昇の見通し等についてヒアリングを行った。

株式会社大和総研常務執行役員の熊谷亮丸氏は、長期的な経済成長の見通しについて、米国トランプ政権や英国のEU離脱、中国経済の下振れといった世界経済の潮流に触れ、日本経済は短期的には回復軌道に乗っているとしながらも、社会保障制度の抜本的な改革やアベノミクス第三の矢(成長戦略)の強化などが課題であると述べた。特に、成長戦略の最大のカギは労働市場改革にあるとし、労働者重視の多様な働き方の実現が重要だと言及した。

株式会社日本総合研究所理事の山田久氏は、年金財政検証の指標である実質賃金上昇率の決定メカニズムを分析し、今後の賃金上昇には、日本企業の価格設定のしかたの変化や不採算事業から高収益事業への労働力シフトなどが必要であると述べた。

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