年金時代

雇用労働 平成30年度雇用保険料率は0.9%

労働政策審議会職業安定分科会(分科会長=阿部正浩・中央大学経済学部教授)は1月12日、同日に加藤勝信厚生労働大臣から諮問された「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険料率を変更する告示案要綱」を妥当と答申した。平成30年度の雇用保険料率については、29年度から料率を据え置き、一般の事業は0.9%、農林水産・清酒製造の事業は1.1%、建設の事業は1.2%とする。

雇用保険料率は労使折半の失業等給付にかかる保険料率と、100%事業主負担の雇用保険二事業にかかる保険料率で構成されており、前者の失業等給付にかかる分は、1.2%が原則。だが、3年間の時限的な雇用保険料率及び国庫負担率の引き下げなどを盛り込んだ改正雇用保険法により、平成29年度から31年度まで1.0%に引き下げられている。さらに雇用保険の財政状況による弾力条項が適用され、下限の0.6%まで引き下げられた。一方、雇用保険二事業にかかる分も弾力条項が適用され、0.35%から0.3%に引き下げられ、あわせて0.9%(事業主負担0.6%、労働者負担0.3%)となった。

 

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